Douwee 利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、EYES iQ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する書類の電子同意ツール「Douwee(ドーウィー)」(以下「本サービス」といいます。)(電子署名法に基づく電子署名や認定タイムスタンプを付与するサービス、及び本人確認のサービスではありません。)の利用条件を定めるものです。本規約は、本サービスを利用する事業者(利用事業者)に適用します。利用事業者が本サービスで公開したフォームを利用して書類について同意、申込み、受領確認その他の手続を行う方(同意者)には、別に定める同意者向け利用条件を適用します。
第1章 総則
第1条(目的及び適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件並びに当社と利用事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
- 当社が本サービス上に掲示する利用上のルール、料金表、ヘルプその他の個別規定(以下「個別規定」といいます。)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
第2条(定義)
本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
- 「利用事業者」とは、本規約に同意のうえ当社所定の方法で利用登録を行い、当社がこれを承認した法人、団体又は事業を営む個人をいいます。
- 「同意者」とは、利用事業者が本サービスを用いて提示したフォームにアクセスし、対象書類の内容を確認して、同意、申込み、受領確認その他の意思表示又は手続を行う者をいいます。
- 「対象書類」とは、契約書、同意書、申込書、誓約書、規約、覚書その他名称を問わず、利用事業者が本サービスに登録し、同意者に提示する書面及びその内容をいいます。本サービス上で対象書類に付される名称は、利用事業者が指定します。
- 「テンプレート」とは、利用事業者が本サービスに登録した対象書類の文面、入力項目及び設定をいいます。
- 「締結PDF」とは、本サービス上での同意、申込み、受領確認その他の手続の完了時に本サービスが作成する、対象書類の内容、入力内容及び手続の記録を記載した電磁的記録(PDFファイル)をいい、労働条件通知書等については、電子交付のための受取手続の記録を含むものとします。
- 「台帳記録」とは、締結PDFごとに当社が記録する契約番号、締結日時、締結PDFのハッシュ値その他の送信記録をいいます。
- 「登録メールアドレス」とは、利用事業者が本サービスに登録したログイン用及び通知先のメールアドレスをいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用事業者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「本契約」とは、利用契約のうち、第20条に定めるところにより成立する有料での利用に関する契約をいいます。
- 「利用申込書」とは、本契約の申込みにあたり、当社が本サービスを用いて利用事業者に送付し、利用事業者が同意することにより締結する書類をいいます。
第3条(本規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、利用事業者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用事業者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更の効力発生日の少なくとも14日前(利用事業者に不利益となる重要な変更の場合は30日前)までに、変更後の内容及び効力発生日を本サービス上への掲示又は登録メールアドレスへの通知により周知します。
- 効力発生日以降に利用事業者が本サービスを利用した場合、利用事業者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第4条(通知)
- 当社から利用事業者への通知は、登録メールアドレスへの電子メールの送信又は本サービス上への掲示により行います。利用事業者から当社への連絡は、当社所定のお問い合わせフォームにより行うものとします。
- 電子メールによる通知は、当社が登録メールアドレスへ送信した時点で到達したものとみなします。登録メールアドレスの誤り、受信拒否設定、迷惑メールフォルダへの振り分けその他利用事業者の事情により電子メールが到達しなかった場合も同様とします。
第2章 利用契約
第5条(利用登録と契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約及び当社のプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申し込むものとします。
- 利用契約は、当社が前項の申込みを承認し、申込者がログインを完了した時点で成立します。お試し期間の終了後も有料で利用する場合の本契約は、第20条に定めるところにより成立します。
- 本サービスは事業者向けのサービスです。利用事業者は、事業のために本サービスを利用することを表明し、保証します。
- 利用事業者は、利用登録の際に自らの業種を選択し、当社が業種ごとに表示する注意事項(本サービスを利用できない書類の類型等)を確認するものとします。当社は、その選択と確認の日時を記録します。
第6条(登録の拒否)
当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。
- 登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れがあるとき。
- 過去に本規約に違反し、利用停止又は解除の措置を受けたことがあるとき。
- 反社会的勢力等(第35条に定義します。)に該当し、又はその関係者であるとき。
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、法定代理人等の同意を得ていないとき。
- その他、当社が登録を適当でないと判断したとき。
第7条(登録事項の変更)
利用事業者は、登録事項に変更があった場合、遅滞なく本サービス上で変更するものとします。変更を怠ったことにより利用事業者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。
第8条(アカウントの管理)
- 本サービスへのログインは、登録メールアドレスに送信されるワンタイムの確認コードにより行います。利用事業者は、登録メールアドレス及びそのメールボックスを自己の責任で適切に管理するものとします。
- 確認コードを用いて行われた本サービスの操作は、実際の操作者が誰であるかを問わず、利用事業者自身による操作とみなします。
- 利用事業者は、登録メールアドレスの不正利用のおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第3章 本サービスの内容と性質
第9条(本サービスの内容)
本サービスは、次の機能を提供します。当社は、本サービスの内容を、利用事業者に事前に通知することなく追加、変更又は廃止することがあります(利用事業者に重大な不利益を及ぼす変更については、第3条第2項に準じて周知します。)。
- テンプレートの作成・編集(ひな形の提供及びAIによる書類の読み取り機能を含みます。)
- 同意者が対象書類を確認し、同意、申込み、受領確認その他の手続を行うためのフォーム(URL及びQRコード)の発行
- 同意者のメールアドレスの確認(確認コードの送信)
- 締結PDFの作成、及び利用事業者と同意者への電子メールによる送信
- 台帳記録の作成と、利用者の手元にある締結PDFが送信時のものと同一のファイルであるかを照合する機能の提供
第10条(当社の地位)
- 対象書類に基づく契約その他の法律関係は、利用事業者と同意者との間に成立するものであり、当社はその当事者ではありません。当社は、利用事業者と同意者との間の取引を仲介、代理、媒介又は保証するものではありません。
- 利用事業者と同意者との間、又は利用事業者と第三者との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとし、当社は一切関与せず、責任を負いません。ただし、当社は、法令に基づく照会に対し、又は当事者からの求めに応じて、台帳記録の範囲で回答し、又は照合に協力することがあります。
- 本サービスは、紙の書面により行われてきた対象書類の作成、提示、意思表示、交付その他の手続を電磁的方法で行うための道具(システム)を提供するものです。本サービスは、締結PDFを継続して保管するサービス又は電子署名を付与するサービスではありません。当社は、対象書類の内容を審査又は確認するものではなく、対象書類の内容の適法性、有効性、妥当性、公正性、当事者間の衡平その他の当否について、一切判断しません。本サービスを通じて対象書類に関する手続が行われたことは、当社がその内容を承認、推奨又は保証したことを意味するものではありません。当社が読み取り時に表示する案内(紙の書面を前提とする記載がある旨の表示等)は、形式的な文字列の検知に基づく参考情報であり、対象書類の内容の審査又は法的助言ではありません。
- 対象書類の内容の全部又は一部が法令又は公序良俗(民法第90条)に反する場合等には、法令の定めに従い、その全部又は一部が無効となることがあります。本サービスを利用して締結されたことによって、その効力が補われ、又は有効となるものではありません。これにより利用事業者、同意者又は第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 当社は、対象書類の内容を監視する義務を負いません。ただし、当社は、第23条に違反する利用を知ったときは、第25条に基づき必要な措置をとることができます。
第11条(対象書類に関する利用事業者の責任)
- 対象書類の作成、内容、表現及び入力項目の設定は、利用事業者の責任において行うものとします。当社は、対象書類の適法性、有効性、正確性、完全性、執行可能性及び利用事業者の目的への適合性について、一切保証しません。
- 利用事業者は、次の事項を自らの責任で確認し、遵守するものとします。
- 対象書類が、法令により書面の作成・交付又は特定の方式(公正証書、自筆、押印等)が必要とされ、電磁的方法による締結が認められないものでないこと。
- 電磁的方法による締結又は交付について、法令上、相手方の事前の承諾・希望等の手続が必要とされる場合(例:労働基準法に基づく労働条件の明示)に、その手続を満たすこと。
- 法令上、明示すべき事項が定められ、又は相手方から求められたときに書面を交付する義務がある場合(例:製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(中小受託取引適正化法)に基づく発注内容の明示、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)に基づく取引条件の明示)に、その事項を漏れなく記載し、書面の交付の求めに応じること。これらの明示は、委託をした後直ちに行う必要があるため、本サービスで明示を行う場合は、発注と同時に対象書類を発行するものとします。
- 本サービスを労働条件の明示に利用する場合、労働者が電子メール等による明示を希望したことを確認し、法令で定める最新の明示事項を対象書類に記載すること。本サービスの受け取り方法の選択欄は、その確認の記録を補助するものであり、法令上の要件を満たすことを保証するものではありません。
- 本サービスを労働条件の明示に利用する場合において、締結PDFの電子メールが労働者に到達しなかったことを知ったとき、又はそのおそれがあるときは、メールアドレスを確認のうえ、自らの責任で締結PDFの再送、書面の交付その他の方法により、改めて労働条件を明示すること。当社は締結PDFを保存しないため、再交付には利用事業者が受信した締結PDFを用いるものとします。
- 18歳未満の者を雇用する場合は、法定代理人の同意の確認(法定代理人が本人に代わって労働契約を締結することはできません。)、年齢証明書の備付けその他の法令上の義務を、自らの責任で履行すること。
- 消費者契約法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、印紙税法、電子帳簿保存法その他対象書類及び利用事業者の事業に適用される法令を遵守すること。
- 次に掲げる書面その他法令により公正証書、自筆若しくは紙の書面によることが求められる書面、又は法令の定める電磁的方法の要件に本サービスが対応していない書面は、本サービスの対象外とします。利用事業者は、これらを対象書類としてはならず、これらを本サービスで締結したことにより生じた不利益について、当社は責任を負いません。
- 事業用定期借地権の設定を目的とする契約(借地借家法第23条。公正証書が必要です。)
- 任意後見契約(任意後見契約に関する法律第3条。公正証書が必要です。)
- 企業担保権の設定又は変更を目的とする契約(企業担保法第3条。公正証書が必要です。)
- 個人が事業のために負担した貸金等債務を保証する契約のうち、事前に保証意思宣明公正証書の作成が必要なもの(民法第465条の6)の、当該公正証書
- 遺言、手形、小切手その他、自筆又は紙の書面であることが効力の要件とされるもの
- 特定商取引に関する法律に基づき交付すべき書面(概要書面・契約書面等。本サービスは、同法が定める電磁的方法による提供の要件に対応していません。)
- 建設工事の請負契約(本サービスは、建設業法が定める電磁的措置の技術的基準への適合を確認していません。)
- 宅地建物取引業法に基づき交付すべき書面(本サービスは、同法が定める電磁的方法による提供の要件への適合を確認していません。)
- 前各号のほか、法令の改正等により、電磁的方法による締結が認められないこととなったもの、又は法令の定める電磁的方法の要件に本サービスが対応していないもの
- 当社が提供するひな形は一般的な例文であり、特定の取引への適合性を保証するものではありません。利用事業者は、自らの責任で内容を確認・修正し、必要に応じて弁護士等の専門家の確認を受けたうえで利用するものとします。ひな形中の記入指示(〔 〕で示す箇所)は、自社の内容に書き換えたうえで利用するものとし、本サービスは、記入指示が残ったテンプレートを保存できないようにしています。
- AIによる書類の読み取り機能の結果には、誤読、脱字、欠落、表現の変化等が含まれることがあります。利用事業者は、読み取り結果を保存する前に、原本と照合して内容の正確性を自らの責任で確認し、本サービス所定の確認欄にその旨を表示するものとします。当社は、読み取り結果の正確性を保証せず、読み取り結果の誤りにより利用事業者、同意者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。
- 利用事業者は、第三者が著作権その他の権利を有する書類を読み取り又はテンプレートとして利用する場合、自らの責任で必要な権利処理を行うものとします。
- テンプレートを変更した場合、変更は変更後に締結されるものにのみ適用され、既に作成された締結PDFには影響しません。
- 本サービスは、対象書類の末尾に、当社所定の「電子締結に関する付記」又は「電子交付に関する付記」(以下「付記」といいます。)を添付します。利用事業者は、テンプレートの保存時に付記の文面を確認し、これを対象書類の一部として自ら採用するものとします。付記は、紙の書面を前提とした記載を電磁的方法に置き換えるための一般的な文例であり、当社は、付記が個別の対象書類に適合することを保証しません。対象書類の本文と付記が矛盾する場合の取扱いは、利用事業者が自らの責任で定めるものとします。
第12条(同意者の確認)
- 本サービスの確認コードによる手続は、同意者が入力したメールアドレスで電子メールを受信できることを確認するものであり、同意者の本人性、実在性、権限、行為能力又は意思能力を確認又は保証するものではありません。
- 利用事業者は、取引の性質に応じて、同意者の本人確認、代理権・代表権の確認、未成年者であるかの確認その他必要な確認を、自らの責任で行うものとします。
- 利用事業者は、本サービス所定の本人確認の記録欄に、自らが実際に行った確認の方法のみを記録するものとします。当社は、その記録の内容が事実であることを確認又は保証しません。
第13条(締結データを保管しないこと)
- 当社は、同意者の入力情報、対象書類の締結時の内容及び締結PDFを、締結PDFの作成及び電子メールの送信に必要な範囲でのみ一時的に取り扱い、送信後は当社のデータベースに保存しません。なお、電子メールの送信にあたっては、電子メール配信事業者のシステムを経由します。当社が保存するのは、台帳記録、テンプレート、利用事業者の登録情報、操作ログ、確認コードの照合情報(一時的なもの)、及び個別URLの発行内容(暗号化したもの。締結又は取消しの時点で消去し、有効期限の経過後に削除します。)に限られます。
- 前項のため、当社は、締結PDFの再発行、再送信、内容の照会、復元又は提出に応じることができません。利用事業者は、受信した締結PDFを、法令上の保存義務(電子帳簿保存法に基づく要件、労働関係書類の保存義務を含みます。)及び自らの必要に応じて、自らの責任で保存するものとします。
- 利用事業者は、同意者に対し、締結PDFを保存するよう案内するものとします。
第14条(台帳記録と照合機能の性質)
- 本サービスは、締結PDFに電子署名法に基づく電子署名その他の電子署名を付与するものではなく、総務大臣の認定を受けた時刻認証業務によるタイムスタンプを付与するものでもありません。
- 台帳記録及び照合機能は、利用者の手元にある締結PDFが、本サービスが送信した締結PDFと同一のファイルであるかを照合するためのものであり、対象書類に基づく契約の成立、同意者の本人性又は対象書類の内容の真正を証明するものではありません。
- 当社は、締結PDF又は台帳記録が、特定の法令上の要件を満たすこと、訴訟その他の手続において証拠として採用されること、又は特定の法的効果を生じることを保証しません。
- 当社は、利用事業者又は同意者から、当社所定のお問い合わせフォームにより求めがあった場合、当社所定の確認を行ったうえで、台帳記録の内容(契約番号、締結日時、締結PDFのハッシュ値及び当時の本サービスの仕様の版)を記載した証明書(以下「台帳記録証明書」といいます。)を発行します。台帳記録証明書の発行手数料は当社所定の額とし、当面は無料とします。台帳記録証明書は、台帳記録の内容を示すものであり、前項及び第2項に定める事項を証明するものではありません。
- 当社は、台帳記録を追記のみ可能な方法で管理し、管理画面の操作の記録(操作ログ)を1年間保存します。
第15条(電子メールの送信)
- 当社は、締結PDF等の電子メールを、利用事業者が登録し確認手続を完了した通知先メールアドレス及び同意者が入力したメールアドレスに送信します。当社は、電子メールの到達、到達時期及び受信者における表示を保証しません。
- 利用事業者は、通知先メールアドレスが正確かつ受信可能な状態であることを維持するものとし、当社が定期的に行う確認の求めに応じるものとします。
- 電子メールの不達に関する通知を当社が受け取った場合、当社は本サービス上で利用事業者に表示することがありますが、これは当社の義務ではなく、表示の有無及び正確性を保証しません。
第16条(外部サービス)
本サービスは、サーバー、データベース、電子メール配信、AI等の外部事業者のサービスを利用して提供されます。当社は、外部サービスの障害、仕様変更、提供終了等により本サービスの全部又は一部が利用できなくなったことについて、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第4章 個人情報・データの取扱い
第17条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスに関して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 同意者の個人情報について、利用事業者は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者としての責任を負い、当社は、利用事業者から本サービスの提供のためにその取扱いの委託を受けた者として取り扱います。
- 利用事業者は、同意者から個人情報を取得し、本サービスを利用して取り扱うこと(当社及び当社が利用する外国の事業者を含む外部事業者による取扱いを含みます。)について、法令上必要な利用目的の通知・公表、同意の取得その他の手続を自らの責任で行うものとします。
- 利用事業者は、対象書類の入力項目として、要配慮個人情報、マイナンバー(個人番号)、クレジットカード番号その他の機微な情報を、法令上の要件を満たさずに取得してはなりません。
- 当社は、第2項の委託に基づき取り扱う個人データを、本サービスの提供の目的以外に利用しません。
- 当社は、当該個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 利用事業者は、当社がプライバシーポリシーに掲げる事業者(外国にある事業者を含みます。)に当該個人データの取扱いを再委託することを、あらかじめ承諾します。当社は、再委託先を変更する場合、プライバシーポリシーの改定により事前に周知し、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- 当社は、当該個人データの漏えい等又はそのおそれを認識した場合、速やかに利用事業者に通知し、原因の調査及び再発防止に必要な範囲で協力します。
- 当社は、利用事業者から合理的な求めがあった場合、当該個人データの取扱状況について報告します。
- 利用契約が終了した場合、当社は、当該個人データ(個別URLの発行内容を含みます。)を、遅滞なく削除します。
第18条(登録データの利用)
- 当社は、利用事業者が登録したテンプレート、ロゴその他のデータ(以下「登録データ」といいます。)を、本サービスの提供、保守、改善及び不正利用の防止に必要な範囲で利用することができます。
- 当社は、本サービスの利用状況に関する統計情報(特定の利用事業者、同意者その他の個人を識別できないものに限ります。)を作成し、本サービスの改善、営業その他の目的で利用することができます。
- 利用事業者は、登録データについて、自らが必要な権利を有していること、及び当社による前各項の利用が第三者の権利を侵害しないことを保証します。
第19条(データのバックアップと削除)
- 当社は登録データ(テンプレート等)のバックアップを行う義務を負いません。利用事業者は、必要に応じて自ら登録データの写しを保存するものとします。ただし、当社は、台帳記録については、照合機能の維持のため、合理的な範囲でバックアップを取得するよう努めます。
- 利用契約が終了した場合、当社は、登録データを当社所定の期間経過後に削除することができます。ただし、台帳記録は、締結PDFの照合のため、利用契約の終了後も保存します。
第5章 料金
第20条(本契約の申込みと成立)
- お試し期間の終了後も本サービスを利用しようとする利用事業者は、本サービスの管理画面から本契約を申し込むものとします。
- 当社は、前項の申込みを受けた後、本サービスを用いて利用申込書を利用事業者に送付します。本契約は、利用事業者が利用申込書に同意し、その締結が完了した時点で成立します。
- 本契約に基づく利用料金は、利用申込書に記載する利用開始日から発生します。利用開始日は、原則として月の初日とします。
- 本規約と利用申込書の定めが異なる場合は、利用申込書の定めが優先します。
第21条(利用料金と契約期間)
- 利用料金は次のとおりとし、利用事業者はこれに消費税等を加えた額を支払うものとします。最新の利用料金は、本サービス上の料金表及び利用申込書に記載します。
- 月額12,000円(税込13,200円)
- 本契約に基づき1か月(暦月)に発行し、又は受け付けることができる対象書類は、合計300件までとします。件数は、相手方を指定して発行した個別URLの数と、公開URL・QRコードから受け付けた数の合計とし、毎月1日に0件に戻ります。上限に達した月は、翌月1日まで、新たな発行及び受付はできません。この上限の範囲内であれば、件数による追加の利用料金は発生しません。
- 本契約は暦月単位の契約とし、利用事業者から解約の申出がない限り、同一条件で毎月自動的に更新されます。利用開始日が月の途中である場合も、当該月の利用料金は1か月分とし、日割り計算は行いません。
- 当社は、30日前までに周知することにより、利用料金及び第2項の上限を変更することができます。
- 当社は、新規の利用事業者に対し、当社所定のお試し期間を設けることがあります。お試し期間の終了後、本契約が成立していない場合、当社は、利用事業者のフォームの受付を停止することができます。なお、当社の判断により、お試し期間を延長し、又は無料での利用を継続する場合があります。お試し期間の終了により自動的に本契約が成立し、又は利用料金が発生することはありません。お試し期間中に発行し、又は受け付けることができる対象書類は、合計20件までとします(不正利用の防止のためです。)。
第22条(支払・返金)
- 利用料金は、当社が電子メールで送付する請求書に記載の銀行口座への振込みにより、当月分を翌月末日までに支払うものとします。振込手数料は利用事業者の負担とします。
- 当社は、法令及び本規約に別段の定めがある場合を除き、支払済みの利用料金を返金しません。月の途中で解約又は利用停止となった場合も、日割り計算による返金は行いません。
- 利用事業者が支払期日から14日を経過しても利用料金を支払わない場合、当社は、支払があるまで、フォームの受付その他本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
- 利用事業者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
第6章 禁止事項・利用停止・解約
第23条(禁止事項)
利用事業者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決・決定・命令、行政上の命令又は公序良俗に違反する行為
- 詐欺、なりすまし、消費者を誤認させる勧誘その他同意者を欺き、又は同意者に不当な不利益を与える目的で本サービスを利用する行為
- 違法な取引、公序良俗に反する取引、又は当社が不適切と判断する取引に関する対象書類を用いる行為
- 法令上電磁的方法による締結が認められない書面について本サービスを利用する行為
- 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- 同意者の意思に反して同意させる行為、又は同意者の判断能力の不足に乗じる行為
- 迷惑メールの送信その他本サービスの電子メール送信機能を本来の目的以外に利用する行為
- 本サービスのサーバー又はネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング、脆弱性の探索その他本サービスの運営を妨げる行為
- 本サービスを第三者に再販売、貸与又は利用させる行為(当社が書面で承諾した場合を除きます。)
- 反社会的勢力等に対して利益を供与し、又は協力する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第24条(本サービスの停止・中断)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
- 本サービスに係るシステムの保守、点検、更新を行うとき。
- 火災、停電、天災地変、戦争、テロ、感染症の流行、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となったとき。
- 外部サービスの障害又は停止があったとき。
- 不正アクセス、サイバー攻撃等への対応が必要なとき。
- その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断したとき。
- 当社は、前項による停止又は中断により利用事業者、同意者その他の者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
第25条(利用停止及び解除)
- 当社は、利用事業者が次のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときは、本サービスの利用停止又は利用契約の解除をすることができます。ただし、第2号、第4号若しくは第7号に該当する場合、第23条第2号、第3号若しくは第10号に違反した場合、その他緊急の必要がある場合は、催告を要しません。利用契約を解除した場合の登録データの削除は、解除の日から30日を経過した後に行います。
- 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
- 利用料金の支払を遅滞し、当社の催告後も支払がないとき。
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立てがあったとき。
- 当社からの連絡に対し、30日以上応答がないとき。
- 本サービスの利用により、当社の信用を毀損し、又は当社に損害を与えるおそれがあると当社が判断したとき。
- 第6条各号のいずれかに該当することが判明したとき。
- 当社は、前項の措置により利用事業者に生じた損害について責任を負いません。前項に該当する場合、利用事業者は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失います。
第26条(解約)
- 利用事業者は、当社所定のお問い合わせフォームにより申し出ることにより、本契約を解約することができます。解約の申出は、フォームの送信日時をもって受け付けたものとします。
- 本契約は、解約の申出があった月の末日をもって終了します。利用事業者は、当該月分までの利用料金を支払うものとします。
- 利用事業者が利用登録の削除(退会)を希望する場合は、当社所定の方法により当社に申し出るものとします。
第7章 責任
第27条(保証の否認)
当社は、本サービスについて、事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みます。)がないこと、中断なく提供されること、及び利用事業者の期待する結果が得られることを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、瑕疵を認識した場合には、合理的な範囲で修補に努めます。
第28条(免責)
当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、次の事由により利用事業者、同意者その他の者に生じた損害について責任を負いません。
- 対象書類の内容、効力、解釈、履行又は不履行、並びに利用事業者と同意者その他の者との間の紛争
- 同意者の本人性、権限、能力若しくは意思の欠缺又は同意者による虚偽の入力
- 電子メールの不達、遅延、誤配又は迷惑メールへの振り分け
- 締結PDFの紛失、削除又は保存要件の不充足
- AIによる読み取り結果又はひな形の内容の誤り若しくは不適合
- 登録メールアドレスの不正利用その他利用事業者の管理不足
- 外部サービスの障害、第三者による不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入その他当社の合理的な管理の及ばない事由
- 本規約に基づく本サービスの停止、中断、変更、廃止又は利用停止
2 本規約中、当社の責任を免除し、又は制限する規定は、その規定の文言にかかわらず、当社の故意又は重大な過失による場合には適用しません。
第29条(責任の制限)
- 本規約の免責規定が適用されない場合であっても、本サービスに関して当社が利用事業者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、利用事業者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、かつ、損害の原因となった事由が生じた月の利用料金に相当する額(お試し期間中その他利用料金が発生していない場合は、1万円)を上限とします。
- 当社は、いかなる場合も、逸失利益、事業の中断、データの喪失、信用の毀損その他の特別損害及び間接損害について、責任を負いません(当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。)。
第30条(利用事業者の責任と補償)
- 利用事業者は、本サービスの利用及び対象書類に関して、同意者その他の第三者との間で紛争、請求又は苦情が生じた場合、自己の費用と責任で解決するものとし、当社に一切の迷惑又は損害を与えないものとします。
- 利用事業者は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関して当社に損害(第三者からの請求への対応に要した費用及び合理的な弁護士費用を含みます。)を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
第8章 一般条項
第31条(知的財産権)
本サービス及びこれを構成するプログラム、デザイン、文章、ひな形、商標その他の一切の知的財産権は、当社又は当社に使用を許諾した第三者に帰属します。利用事業者は、本規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲でのみ、これらを利用することができます。ひな形は、利用事業者が自己の事業のために修正して利用することができます。
第32条(秘密保持)
当社及び利用事業者は、本サービスに関して知り得た相手方の技術上又は営業上の秘密を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、法令又は公的機関の命令に基づき開示する場合、及び当社が本サービスの提供のために業務委託先に必要な範囲で開示する場合を除きます。
第33条(権利義務の譲渡)
- 利用事業者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(会社分割その他事業が移転する一切の場合を含みます。)した場合、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、登録データ及び台帳記録を譲受人に譲渡することができ、利用事業者はこれにあらかじめ同意します。
第34条(本サービスの廃止)
当社は、90日前までに周知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社は、照合の機能を合理的な期間維持するよう努め、又は利用事業者の求めに応じて当該利用事業者に係る台帳記録を書き出して提供するよう努めます。
2 前項により本サービスの全部の提供を終了する場合、又は当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部を継続して提供できなくなった場合、当社は、年払いの利用事業者に対し、支払済みの年額利用料金のうち、提供終了日の属する月の翌月以降の期間に相当する額(年額の12分の1に残月数を乗じた額)を返金します。
第35条(反社会的勢力等の排除)
- 当社及び利用事業者は、自ら並びにその役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。)及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)に該当しないこと、及び反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 当社及び利用事業者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布若しくは偽計を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 相手方が前各項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除することができ、解除により相手方に生じた損害について責任を負いません。
第36条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。また、当該無効又は執行不能と判断された規定は、法令上有効となる限度で、その趣旨に最も近い内容に読み替えて適用されるものとします。
第37条(存続条項)
利用契約が終了した場合であっても、第10条、第11条、第13条、第14条、第17条第2項から第10項、第18条第2項及び第3項、第19条第2項、第22条第2項、第3項及び第5項、第25条第2項、第27条から第33条、第34条第2項、第35条から第39条の規定は、なお効力を有します。
第38条(準拠法・合意管轄)
- 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに起因し、又は関連して生じた一切の紛争については、訴額に応じ、金沢地方裁判所又は金沢簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第39条(協議)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用事業者は、誠実に協議のうえ解決するものとします。
同意者の方に適用される条件は、同意者向け利用条件をご覧ください。
運営会社
EYES iQ株式会社(アイズアイキュー)
〒920-0843 石川県金沢市森山1-2-1-209
お問い合わせ:お問い合わせフォーム
https://www.eyesiq.com/
制定日:2026年9月29日
改定日:2026年11月16日
附則(2026年11月16日改定)
この改定(利用料金の変更、1か月の発行・受付件数の上限の新設及び年払いの廃止)の前に成立した本契約の利用料金及び契約期間については、当社が別途通知するまで、なお従前の例によります。